利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が「ウレバ」で提供するサービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用する皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
当社のプライバシーポリシーについては、こちらをご覧ください。プライバシーポリシー

第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、当社ウェブページ内の表記と内容が異なる場合は本規約が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
1)本規約において、「当社ウェブページ」とは、「ウレバ」(理由の如何を問わず、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

2)本規約において、「本サービス」とは、「ウレバ」で提供されるサービスを指し、ウェブサイトの購入又は売却を希望する人に対し、「ウレバ」又は当社を通じて売買の情報提供及びその補助業務を意味します。

3)本規約において、「売主」とは、ユーザーの内、本サービスを通じてウェブサイトの売却を希望することを表明した法人及び個人を意味します。

4)本規約において、「買主」とは、ユーザーの内、本サービスを通じてウェブサイトの購入を希望することを表明した個人及び法人を意味します。

5)本規約において、「知的財産権」とは、著作権、商標権、意匠権、特許権、その他の知的財産権の他、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利も意味します。

第3条(本規約の遵守)
本サービスの利用に際し、ユーザーは本規約を遵守しなければなりません。ユーザーが本サービスを利用した時点で、本規約及びプライバシーポリシーに同意したものとします。

第4条(登録)
1)ユーザー又はその代理人は、当社に当社の定める一定の情報を提供することによって会員登録、又は売却案件登録(併せて以下、「登録等」といいます。)の意思を表明できるものとし、当社ウェブページへの登録完了と同時に本規約の諸規定に従った利用契約が当該ユーザーと当社の間に成立します。

2)登録等は、本サービスを利用する満20歳以上の個人、法人又はその代理人が行わなければなりません。

3)ユーザーが登録する情報は、正確かつ最新の情報でなければなりません。

4)当社は、提供された情報を元に登録希望者又は売却案件登録の登録可否を判断します。

5)登録事項に変更があった場合、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知しなければなりません。

6)ユーザーが本サービスに独占案件(同時期に本サービス以外で、ウェブサイト売却を希望することを表明していない案件)として売却案件登録した情報が真実と異なる場合には、当該ユーザーは、当社に対して違約金として掲載額の半額を支払うものとします。

第5条(利用料金等)
1)売主及び買主(共にその代理人も含む。)は、本サービスの利用にあたり、利用料金が発生する場合及びその場合の支払い方法については、本規約の他、当社ウェブサービス内で表示する規定に従うものとします。

2)利用料金を計算する際の成約額には、現金だけではなく現物や株式等その他の資産も含めるものとします。

3)本サービス利用期間中及び本サービスの利用終了後24ヶ月以内に、本サービスを通じて知り合った売主と買主(共にその代理人も含む。)が取引を行い売買に合意した場合は、売主及び買主は所定の利用料金を当社に支払うものとします。合意の日から1週間以内に当社までご連絡下さい。1週間以内にご連絡頂けない場合は当社を排除して(第三者の仲介等により成立した場合を含む)取引を行ったものと判断され、売主及び買主(共にその代理人も含む。)は、当社に対して、違約金として掲載額の半額を支払うものとします。

4)ユーザーが利用料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合、当該ユーザーは、遅滞日数に応じて遅延金額に対し年14.6パーセントの割合で計算した遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条(本サービスの利用)
1) ユーザーは、本規約の定めに従い、当社が定める方法で本サービスを利用できることとします。

2) ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の事項を遵守するものとします。
-売主は売却案件について正しい情報を登録するものとし、誤った情報については当社が削除・修正を行えるものとします。なお、当社が情報を削除・修正したことによって売主、買主及びその代理人に生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。
-売主は、買主からの見積通知に対し、できるだけ速やかに検討を行い、遅滞なく、商談の受諾、商談の拒否を通知するものとします。
-売主及び買主は、商談を中止する場合はできるだけ速やかに検討を行い、遅滞なく交渉相手に通知するものとします。
-売主及び買主は、売買成立後から1週間以内に、所定の方法にて当社に売買成立及び成約額を報告するものとします。

3)ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
-当社、本サービスの他のユーザー及び第三者の権利、利益等を侵害する行為
-法令又は公序良俗に違反する行為
-犯罪行為に関連する行為
-当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
-当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
-他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
-他のユーザーに成りすます行為
-当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
-全く取引の意図がないにもかかわらず購入又は売却の希望を表明すること
-その他,当社が不適切と判断する行為

第7条(守秘義務)
1)ユーザーは、本サービスの利用によって知り得た当社及び他のユーザーの一切の情報を機密情報として扱うものとし、本サービス利用期間中及び本サービスの利用終了後も、相手方の書面による同意を得ずに第三者に開示又は漏洩、本規約の履行以外の目的に利用してはなりません。

2)前項の機密情報には、他のユーザーの個人情報を含み、その情報の形態及び提供方法を問わないものとします。

3)前2項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれないものとする。
-受領の時点で、すでに公知であった情報
-受領の時点で、受領者がすでに保有していた情報
-受領後、ユーザーの責に帰すべき事由によらず公知となった情報

第8条(個人情報の保護)
ユーザーは、本サービスを通じて知り得た第三者の個人情報について、適切に管理し、漏洩や不正な利用によって生じた損害について、当該ユーザーが一切の責任を負うものとします。

第9条(通知の義務)
ユーザーは、次の各項のいずれかに該当する事実が生じた場合、又はその恐れがある場合、速やかに当社に対し、書面にて通知しなければなりません。
1)氏名の変更
2)商号の変更
3)本店及び主たる事務所並びに通知先の移転
4)法人の代表者の変更
5)会社の分割、合併、解散、営業の譲渡、重大な組織変更

第10条(契約の解除)
1)ユーザーの登録が取消された場合には、それをもって当該ユーザーとの利用契約の解除とします。

2)当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
-監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
-支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
-信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
-第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
-破産、民事再生法手続開始、会社更生法手続開始の申立て等の事実が生じたとき
-解散の決議をし、解散したものと見なされたとき
-相手方に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
-6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
-その他、当社が登録の継続を適当でないと判断した場合

3) 会員は、当社の定める方法に従い、自らの登録を取り消すことができます。

4) 登録が取り消された場合、ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

5) 当社は、本条に基づき登録の取消し又は解除によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。また、登録の取消し又は解除によって、当社に生じた損害は、当該ユーザーがその損害を賠償するものとします。

第11条(免責事項)
1)当社は、本サービスに掲載された売買案件の情報の正確性及び最新性について如何なる保証も致しません。

2)当社は、売主及び買主間で締結した売買契約の内容やその後の履行について如何なる保証もせず、譲渡物の引き渡し及び売買代金の支払いは売買契約を締結したユーザー間の責任において行うものとします。

3)本サービスに関連してユーザーが被ったいかなる損害、損失、費用について、当社は賠償又は保証する責任を一切負わないものとします。

第12条(紛争処理及び損害賠償)
1)ユーザーは、本規約に違反する行為又は不正もしくは違法にサービスを利用することにより当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償しなければなりません。また、その損害賠償範囲には当社の弁護士費用を含みます。

2)本サービスに関連し、ユーザーが他のユーザー又は第三者からクレームを受けた場合や、紛争が生じた場合には直ちに当社に通知するとともに、自己の責任において当該クレームや紛争を処理し、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3)ユーザーによる本サービスの利用の結果として、当社が第三者から何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは当社が第三者に支払った金額の全額を当社に賠償する義務があります。

第13条(協議解決)
本規約又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、ユーザー及び当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする。

第14条(ユーザーID及びパスワードの管理)
1)ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。

2)本サービスに関するユーザーID又はパスワードの盗難、漏えい、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失、費用及び支出(以下「損害等」)に関する責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーの故意又は過失により本サービスに関するユーザーID又はパスワードの不正利用等がなされ、当社に損害等が生じた場合には、当該ユーザーは当該損害等を賠償するものとします。

3)本サービスに関するユーザーID又はパスワードが盗用され又は使用されていることが判明した場合には、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第15条(本サービスの停止等)
1)当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
-本サービスに係るサーバー、ネットワークその他のコンピューター・システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
-コンピューター、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
-地震、落雷、火災、風水害、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
-法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
-その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2)ユーザーは、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。また、当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。

第16条(権利帰属等)
1)当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権のユーザーに対する使用許諾を意味するものではありません。

2)ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信するための適法な権利を有していること、投稿データが真実かつ正確であること及び投稿データが第三者の権利及び利益を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。

3)ユーザーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、サブライセンス可能かつ譲渡可能な利用(使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行を含みます。)に関するライセンスを無償で付与します。

4)ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第17条 (権利の譲渡等)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をすることはできません。

第18条(特約事項)
ユーザー及び当社は、協議のうえ、本規約に定めのない事項または本規約と異なる事項、もしくは特定の案件にのみ適用される事項を別途書面により定めることができます。

第19条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社ウェブページに当該変更内容を含んだ利用規約を掲載するものとし、当該利用規約の掲載後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

第20条 (存続規定)
第7条、第8項、第11条、第12条、第16条及び第21条並びに本条の規定は本規約に基づく当社とユーザーの間の利用契約の終了後及び本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第21条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約又は本サービスに関連して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定・改訂履歴
令和1年 5月10日 制定