特区・民泊新法・簡易宿所向け セルフチェックインIoTシステム

■市場
富士経済ネットワークのレポートによれば、国内の民泊市場は2015年の約200億円から2017年の1,000億円超へ急成長をとげました。しかし2018年に民泊新法が施行され、民泊市場は約700億円と30％ほど縮小しました。それが2019年になると一転、回復の兆しを見せ、2020年には約1,300億円に急拡大すると見られています

■課題
民泊運営の際の課題になっていたのが、予約管理と宿泊の事前・当日・事後の人的オペレーションの煩雑さです。
ビジネス収支の改善や、ホスピタリティとクリエイティビティ溢れる業務に人を充て、オペレーションにシステムを充てたい、民泊運営企業様の課題を解決します。

■特徴
１）予約サイトとのAPI連携
ダブルブッキング防止をするOTA管理ツールとのAPI連携可能です

２）スマートロック連携
エントランスの鍵も各ドアの鍵もスマートロック化することで、開け閉めの手間が削減します。

３）滞在者名簿の取得義務にも対応
滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号、滞在期間中の連絡先については、ゲストより取得しなくてはなりません。また3年以上の保管が必要です。

４）パスポートのコピー取得にも対応
日本政府は2005年4月1日から「日本国内に住所を持たない外国人」の方の宿泊に際しては、パスポートの呈示及びコピーを義務付けています。

５）滞在中のゲスト対応も可能
ゲストが使用する外国語で対応可能な人材を、緊急連絡先等に配置する必要があります。

６）居室内に備え付けるお部屋の使用方法に関する案内書も多言語対応可能
日本語及びゲストの使用する外国語により作成されたものを設置する義務があります。また市区への申請の際に添付しなければなりません。