就業規則に副業禁止の記載がない場合、原則として副業は可能です。（参考：厚生労働省）
しかし、注意すべき点やリスクも存在するため、安易に判断せず適切な手順を踏むことが重要です。
この記事では、就業規則に副業禁止が明記されていない場合の対応方法、確認すべきポイント、注意点について詳しく解説します。副業を始める前に知っておくべき重要な情報をお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。
成約数No.1（2025年）
オンライン事業を売買するならラッコM&A
メディア（WEBサイト/ブログ/YouTube/Insta）・EC（ECサイト/Amazon）・WEBサービス/アプリ
システムサポート万全で個人でも安心取引！（個人利用率実績: 売主86％・買主62％）
目次
就業規則に副業禁止が書かれていない場合、副業しても大丈夫？【結論とポイントを解説】
結論：就業規則に副業禁止の記載がなければ、基本的に副業は可能です。就業規則に「副業禁止」の規定がある場合、使用者および労働者はそのルールを守る義務があり、違反した際は就業規則の規定に基づき、懲戒処分の対象になります。一方、副業禁止の記載が就業規則にない場合、副業をした従業員は懲戒処分の対象にはならないでしょう。
ただし、副業禁止が明記されていなくても、以下の3つの重要なポイントを理解しておく必要があります。
- 職務専念義務・秘密保持義務は依然として適用される
- 競業避止義務に抵触する副業は制限される可能性がある
- 事前相談・報告が推奨される場合が多い
厚生労働省では平成30年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。これにより、副業容認の流れが加速しています。
そもそも「就業規則」とは？副業はどこに書いてあるのか
就業規則とは、会社が従業員の労働条件や職場での規律を定めた規則集です。労働基準法により、常時10人以上の従業員を雇用する事業場では作成と届出が義務付けられています。
副業に関する記載は、通常以下の箇所に記載されています。
- 服務規律・遵守事項の章
- 禁止事項の項目
- 兼業・副業に関する専用の章
- 懲戒処分の規定
多くの企業では「許可なく他社の業務に従事することを禁止する」「競業他社での兼業を禁止する」といった記載で副業を制限しています。就業規則を確認する際は、これらのキーワードを含む条項を重点的にチェックしましょう。
就業規則に『副業禁止』が書かれていない会社でよくある疑問とケース
副業禁止が明記されていない企業で働く従業員から、よく寄せられる疑問をまとめました。
Q1. 何も書かれていないということは、完全に自由に副業していいの？
A1. 基本的には可能ですが、競業避止義務や秘密保持義務などの制約は残ります。（参考：ガイドライン）
Q2. 事前に会社に報告する必要はある？
A2. 義務ではありませんが、トラブル回避のため事前相談を推奨します。
Q3. どんな副業でも問題ない？
A3. 同業他社での副業や機密情報漏洩のリスクがある副業は避けるべきです。
Q4. 副業で得た収入の税務処理はどうすれば？
A4. 年間20万円超の副業収入がある場合は確定申告が必要です。
UREBAラボ
就業規則に書いてないからといって、何をやってもいいわけではないんですね。常識的な範囲で、本業に支障をきたさない副業を心がけることが大切です。
副業禁止が明記されていない場合でもNGになるケースはある？
就業規則に副業禁止の記載がなくても、以下のケースでは問題となる可能性があります。
1. 競業他社での副業
本業と同じ業界・競合企業での副業は、利益相反や機密情報漏洩のリスクから制限される場合があります。
2. 本業に支障をきたす長時間の副業
副業により体調不良や遅刻・欠勤が発生し、本業のパフォーマンスが低下する場合は職務専念義務違反となる可能性があります。
3. 会社の信用を損なう副業
反社会的な内容や風俗業など、会社の社会的信用を害する可能性のある副業は制限される場合があります。
4. 機密情報を扱う可能性がある副業
本業で得た顧客情報や技術情報を活用する可能性がある副業は、秘密保持義務違反のリスクがあります。
副業しても大丈夫？判断基準と確認すべきポイント
副業を始める前に確認すべきポイントと判断基準について詳しく解説します。適切な手順を踏むことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
副業していいか人事・上司に確認する必要性
就業規則に副業禁止が書かれていない場合でも、事前に人事部や直属の上司に相談することを強く推奨します。
相談すべき理由：
- トラブルの未然防止：後から問題になることを避けられます
- 会社の方針確認：明文化されていない社内ルールの確認ができます
- 信頼関係の維持：透明性のある関係を保てます
- 適切なアドバイス：業務との兼ね合いについて助言を得られます
相談時に伝えるべき情報：
- 副業の内容と業種
- 想定される勤務時間
- 本業との関連性
- 機密情報に触れる可能性の有無
副業が本業・業務に支障をきたす場合の注意点
副業により本業に支障をきたす場合、職務専念義務違反として懲戒処分の対象となる可能性があります。
具体的な支障の例：
| 支障の種類 | 具体例 | リスクレベル |
|---|---|---|
| 体調管理 | 副業による睡眠不足で遅刻・欠勤 | 高 |
| 集中力低下 | 副業の疲労により業務効率が低下 | 中 |
| 時間管理 | 副業の時間確保で残業を拒否 | 中 |
| 情報漏洩 | 副業先で本業の情報を無意識に活用 | 極高 |
対策方法：
- 週単位での労働時間管理を徹底する
- 副業は休日や平日夜間に限定する
- 体調管理を最優先し、無理のないスケジュールを組む
- 本業と副業の情報を明確に分離する
許可・届出が必要なパターンとその手続きの流れ
多くの企業では、副業を認める場合でも事前の許可や届出を求めています。一般的な手続きの流れをご紹介します。
1. 事前準備段階
- 就業規則の詳細確認
- 副業内容の詳細検討
- 必要書類の準備
2. 申請・相談段階
- 人事部への事前相談
- 副業申請書の提出
- 面談・ヒアリングの実施
3. 審査・承認段階
- 会社による審査
- 必要に応じて条件付き承認
- 正式な許可書の発行
4. 実施・報告段階
- 副業開始
- 定期的な状況報告
- 問題発生時の即座な相談
副業申請が却下された場合でも、その理由を明確に聞き、改善点があれば対応して再申請することを検討しましょう。一方的な禁止は法的に問題がある場合もあります。
同業他社・競業での副業はなぜNG？【信用・懲戒解雇のリスク】
競業他社での副業が問題視される理由と、そのリスクについて詳しく解説します。
競業副業が問題となる理由：
- 利益相反：本業の利益と副業先の利益が対立する
- 機密情報漏洩：意図せず機密情報が競合に流れる可能性
- 顧客の取り合い：同じ顧客に対してサービスを提供する可能性
- 技術・ノウハウの流出：本業で培った技術が競合に移転される
具体的なリスク事例：
- IT企業の従業員が競合のシステム開発を副業で受注
- 営業担当者が同業他社でも営業活動を実施
- 製造業の技術者が競合企業でコンサルティング業務
懲戒解雇に至る可能性のあるケース：
- 故意に機密情報を競合に提供した場合
- 本業の顧客を副業先に引き抜いた場合
- 競合企業の利益のために本業を意図的に妨害した場合
就業規則に副業禁止が書いてない企業の実態【事例・背景】
実際の企業における副業の現状と、副業禁止が書かれていない企業の背景について解説します。最新のデータと事例をもとに、現在の動向を把握しましょう。
「給料安いくせに副業禁止」の現状と日本企業の特徴
マンパワーグループが2020年に実施したアンケート調査によると、副業を認めている企業は全体の25.8%です。いまだ約75%の企業が副業を認めていない状況ではありますが、同アンケートには「副業をやってみたい」と答えた人は29.7%と、約3割の人は副業に興味があるようです。
日本企業における副業制限の背景には、以下のような特徴があります。
従来の日本的雇用慣行の影響：
- 終身雇用制度による会社への専属意識
- 長時間労働が美徳とされる企業文化
- 会社が従業員の生活全体を管理する考え方
現在の問題点：
- 実質賃金の低下により副業ニーズが増加
- スキルアップの機会として副業を求める声
- 働き方の多様化に対する企業の対応遅れ
変化の兆し：
- 大手企業による副業解禁の動き
- 政府による副業推進政策
- 人材確保のための福利厚生としての副業容認
副業禁止の企業一覧や業種傾向（参考情報）
業種別の副業禁止傾向と、その背景について整理しました。
副業禁止が多い業種：
| 業種 | 禁止理由 | 代表的な職種 |
|---|---|---|
| 金融業 | 機密性・信頼性重視 | 銀行員、証券会社社員 |
| 公務員 | 法的制約 | 国家・地方公務員 |
| 医療関係 | 専門性・責任の重さ | 医師、看護師 |
| インフラ | 社会的責任 | 電力・ガス・鉄道 |
| 大手製造業 | 技術漏洩防止 | 自動車・電機メーカー |
副業容認が進んでいる業種：
- IT・テクノロジー系企業
- スタートアップ企業
- 人材サービス業
- コンサルティング業
- クリエイティブ業界
注目すべき動向： 近年では大手企業でも副業解禁の動きが見られ、ソフトバンク、ロート製薬、リクルートなどが副業を解禁しています。また、ラッコM&Aのようなオンライン事業売買プラットフォームの登場により、個人が収益化済みのサイトやSNSアカウントを購入して副業を始めるという新しい選択肢も生まれています。
副業解禁の流れと、今後の動向
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」を踏まえ、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、環境整備を行っています。副業解禁の流れは今後も継続することが予想されます。
政府の取り組み：
- 2018年: モデル就業規則の改定
- 2020年: 副業・兼業ガイドラインの改定
- 2022年: 企業の副業情報公表推奨を追加
今後の予想される動向：
- 副業容認企業のさらなる増加
- 副業マッチングサービスの拡充
- 税制面での副業支援策の充実
- 労働時間管理システムの高度化
企業にとってのメリット：
- 優秀な人材の採用・定着
- 従業員のスキルアップ促進
- 新しいアイデアや人脈の獲得
- 離職率の低下
副業禁止規定がない職場で発生しやすい問題とトラブル事例
副業禁止規定がない職場でも、適切な管理や準備ができていないと様々な問題が発生する可能性があります。実際のトラブル事例とその対策について解説します。
労働時間・通算管理の落とし穴と確定申告の対応方法
副業を行う際の労働時間管理と税務処理は、多くの人が見落としがちな重要なポイントです。
労働時間通算のルール： 副業・兼業の場合における労働時間管理における労使双方の手続き上の負荷を軽くするためのものです。労働基準法では、複数の職場での労働時間を通算して管理する必要があります。
主な注意点：
- 週40時間の原則：本業と副業の労働時間合計が週40時間を超える場合、後から契約した事業主が残業代を支払う義務
- 管理モデルの活用：企業間で事前に取り決めを行い、簡便な管理方法を採用
- 健康管理：過労死ラインの月80時間を超えないよう注意
確定申告の対応方法：
| 副業収入 | 確定申告の必要性 | 注意点 |
|---|---|---|
| 20万円以下 | 不要（所得税） | 住民税の申告は必要な場合あり |
| 20万円超 | 必要 | 白色または青色申告を選択 |
| 300万円超 | 個人事業主の検討 | 事業所得として申告 |
税務上のメリット： 青色申告を選択することで、65万円の特別控除や経費計上により税負担を軽減できる可能性があります。
発覚した場合の影響・懲戒処分・解雇リスク
副業禁止規定がない場合でも、適切な手続きを踏まずに副業を行った場合のリスクについて解説します。
懲戒処分の種類と程度：
- 口頭注意・厳重注意
- 軽微な規則違反や初回の場合
- 改善指導が中心
- 書面での警告・譴責
- 注意に従わない場合
- 人事記録に残る
- 減給・降格
- 業務に実害が発生した場合
- 経済的損失を伴う
- 出勤停止・停職
- 重大な規則違反
- 一定期間の就業禁止
- 懲戒解雇
- 最も重い処分
- 退職金支給なしの場合が多い
解雇が認められる可能性の高いケース：
- 競合他社への機密情報流出
- 副業により会社に重大な損害を与えた場合
- 虚偽報告や隠蔽行為があった場合
労働契約法第16条において「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という定めがあり、副業や兼業をおこなったことは、必ずしも「客観的に合理的な理由」に当たらないとみなされるためです。
バレるきっかけ・発覚の事例と対策
副業が会社に発覚する主なきっかけと、その対策について紹介します。
発覚する主なきっかけ：
- 住民税の金額
- 前年の収入に基づく住民税額の増加
- 経理担当者が気づく場合が多い
- 社会保険の手続き
- 副業先での社会保険加入
- 年金事務所からの通知
- 同僚・取引先からの情報
- SNSでの副業情報発信
- 偶然の目撃や取引関係
- 確定申告の内容
- 税務署からの問い合わせ
- 会社への所得証明依頼
対策方法：
- 住民税対策
- 確定申告時に「普通徴収」を選択
- 副業分の住民税を自分で納付
- 情報管理
- SNSでの副業情報発信に注意
- 職場関係者との接点を避ける
- 事前相談
- 可能な限り事前に会社に相談
- 透明性のある関係を維持
発覚後の対応： もし副業が発覚した場合は、隠蔽せずに正直に状況を説明し、今後の対応について相談することが重要です。
副業禁止に関する就業規則の記載例・作成ポイント
企業の人事担当者や経営者向けに、副業に関する就業規則の作成ポイントを解説します。適切な規定を設けることで、労使双方にとって明確なルールを確立できます。
禁止規定の代表的な書き方・記載例の紹介
現在多くの企業で採用されている副業規定の記載例をご紹介します。
従来型の禁止規定（推奨されない例）：
第○条（兼業の禁止）
従業員は、会社の許可なく他の会社もしくは団体の業務に従事し、または自ら事業を営んではならない。
現在推奨される許可制の規定例：
第○条（副業・兼業）
1. 従業員は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2. 前項の副業・兼業を行う場合は、事前に会社に届け出て、承認を得なければならない。
3. 以下に該当する副業・兼業は許可しない。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 業務上の秘密が漏洩する恐れがある場合
(3) 競業により自社の利益が害される場合
(4) 自社の名誉や信用を損なう行為がある場合
届出制の規定例：
第○条（副業・兼業の届出）
従業員が副業・兼業を行う場合は、別途定める様式により事前に届け出るものとする。ただし、以下の場合はこの限りでない。
(1) 投資、資産運用等の資産形成
(2) 家業の手伝い（農業、小売業等）
(3) その他、業務に支障がなく、会社の利益に反しない軽微な活動
副業に関する規定が曖昧な場合の解釈・疑問点
就業規則の記載が曖昧な場合に生じる問題と、その解釈について解説します。
よくある曖昧な表現と問題点：
| 曖昧な表現 | 問題点 | 改善案 |
|---|---|---|
| “会社の業務に支障がない範囲” | 支障の判断基準が不明確 | 具体的な時間数や業種を明記 |
| “軽微な副業” | 軽微の定義が曖昧 | 収入金額や時間数で基準を設定 |
| “競業に該当しない業務” | 競業の範囲が不明確 | 具体的な業種や職種を列挙 |
| “会社の信用を損なわない” | 信用毀損の判断が主観的 | 禁止業種を明確化 |
解釈上の注意点：
- 過度に広範な禁止は無効のリスク
- 具体性のない規定は運用が困難
- 労働者に不利益な解釈は避けるべき
- 社会情勢の変化に応じた見直しが必要
企業の担当者が気を付けるべき作成・運用のポイント
就業規則の作成・運用において、企業担当者が注意すべきポイントを整理しました。
作成時のポイント：
- 法的根拠の確認
- 労働基準法との整合性
- 憲法の職業選択の自由との兼ね合い
- 最新の判例・ガイドラインの反映
- 明確性の確保
- 曖昧な表現を避ける
- 具体的な基準の設定
- 例外事項の明確化
- 合理性の確保
- 企業の正当な利益保護
- 過度な制限の回避
- 業種・職種に応じた適切な規定
運用時のポイント：
- 一貫性のある適用
- 従業員間での平等な扱い
- 基準の統一的適用
- 恣意的な判断の回避
- 適切な手続きの整備
- 申請書式の作成
- 審査基準の明確化
- 承認プロセスの標準化
- 定期的な見直し
- 社会情勢の変化への対応
- 法改正への対応
- 運用実績の検証
副業規定の作成・変更には法的専門知識が必要です。重要な変更を行う場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談することを強く推奨します。
困った時の相談先と適切な対応方法
副業に関してトラブルが発生した場合や、判断に迷った場合の相談先と対応方法について解説します。適切な専門家に相談することで、問題の早期解決や予防が可能です。
弁護士・社労士等の専門家に依頼すべきケースと無料相談の活用
副業に関する問題で専門家への相談が必要になるケースと、相談先の選び方について解説します。
弁護士への相談が必要なケース：
- 懲戒処分を受けた場合
- 処分の妥当性に疑問がある
- 不当解雇の可能性がある
- 損害賠償を請求された
- 就業規則の解釈で争いがある場合
- 規定の有効性に疑問
- 適用範囲の解釈が不明確
- 労使間で見解が分かれる
- 競業避止義務違反を指摘された場合
- 競業の範囲が不明確
- 機密情報漏洩を疑われている
- 損害賠償請求の可能性
社会保険労務士への相談が適しているケース：
- 労働時間管理の問題
- 副業時間の通算方法
- 残業代の計算方法
- 健康管理上の注意点
- 社会保険・税務の手続き
- 副業先での社会保険加入
- 確定申告の方法
- 住民税の処理方法
- 就業規則の作成・見直し
- 副業規定の適切な記載方法
- 現行規則の問題点の洗い出し
- 法改正への対応
無料相談の活用方法：
| 相談先 | 対象者 | 相談方法 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 労働者 | 窓口・電話 | 労働基準法違反の相談 |
| 法テラス | 一般 | 電話・面談 | 法的トラブル全般 |
| 弁護士会 | 一般 | 電話・面談 | 30分程度の無料相談 |
| 社労士会 | 一般 | 電話・面談 | 労働・社会保険関係 |
近年では、ラッコM&Aのようなオンライン事業売買プラットフォームでも、副業として事業を購入・売却する際の法的注意点について情報提供を行っており、新しい形の副業を検討する際の参考になります。
事前に確認したいQ&A【副業していいか聞く方法やトラブル対応】
実際によくある質問と回答をQ&A形式でまとめました。
Q1. 就業規則に副業について何も書かれていませんが、上司に確認すべきでしょうか？
A1. はい、事前確認を強く推奨します。以下の手順で進めましょう：
- 人事部に副業に関する会社の方針を確認
- 予定している副業の内容を具体的に説明
- 可能であれば書面で回答をもらう
- 必要に応じて労働組合にも相談
Q2. 副業を始めた後に就業規則が変更され、副業禁止になった場合はどうなりますか？
A2. 就業規則の変更には一定の手続きが必要で、既存の副業について即座に禁止できるとは限りません。変更の合理性や従業員への不利益の程度を総合的に判断する必要があります。
Q3. 同僚に副業がバレてしまい、嫌がらせを受けています。どう対処すべきでしょうか？
A3. 以下の対応を検討してください：
- 人事部や上司に相談
- ハラスメント相談窓口の利用
- 労働組合への相談
- 必要に応じて外部の専門機関への相談
Q4. 副業で得た技術やノウハウを本業でも活用したいのですが、問題ありませんか？
A4. 以下の点に注意が必要です。
- 副業先の機密情報や知的財産権の尊重
- 本業の会社への事前相談
- 利益相反の回避
- 適切な情報管理の徹底
よくある質問・ベストアンサーまとめ
最後に、副業に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめます。
税務関係のよくある質問：
Q. 副業収入が年間15万円の場合、確定申告は必要ですか？ A. 所得税の確定申告は不要です（20万円以下のため）。ただし、住民税の申告は自治体によって必要な場合があります。
Q. 副業の経費はどこまで認められますか？ A. 副業に直接必要な費用（交通費、通信費、資料代等）が対象です。詳細は税理士に相談することを推奨します。
労働時間管理の質問：
Q. 本業が週40時間、副業が週10時間の場合、残業代の扱いはどうなりますか？ A. 週40時間を超える副業の10時間分について、副業先が残業代を支払う義務があります。
その他の実務的な質問：
Q. 副業先と本業で同じ取引先と関わる場合の注意点は？ A. 利益相反を避けるため、以下の対策が必要です。
- 両社への事前報告
- 機密情報の厳格な管理
- 公正な取引の確保
- 必要に応じて取引の回避
UREBAラボ
副業に関する疑問や不安は、一人で抱え込まずに適切な相談先を活用することが大切です。事前の準備と相談により、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。
まとめ
就業規則に副業禁止の記載がない場合、基本的に副業は可能ですが、職務専念義務や秘密保持義務などの制約は依然として存在します。
重要なポイント：
- 事前確認の重要性：会社の方針を事前に確認することでトラブルを回避
- 適切な範囲での実施：本業に支障をきたさない範囲での副業実施
- 透明性のある関係：隠蔽せず、オープンなコミュニケーションを維持
- 専門家の活用：困った時は適切な専門家に相談
副業は適切に行えば、スキルアップや収入向上の有効な手段となります。ルールを守り、責任を持って取り組むことで、本業との良好な関係を維持しながら副業を成功させることができるでしょう。
