サイト売買（M＆A）サービスを知っているのは約55％

サイト売買サービスを知っていると回答した人は、全体の約55％でした。

これまで手をつけられなくなったサイトは、放置状態もしくはクローズすることが一般的でした。ですが昨今、サイトの価値やニーズ（買い手）が高まり、某個人サイトが数十億円で売却されるなど業界内でも大きな話題となりました。

今後、afterコロナを見据えた企業のM＆A戦略は一層活発化することが予測されることから、サイト売買市場も更なる拡大が期待されています。

サイト売買に関する情報入手先は、Twitterが1位

サイト売買に関連する情報の入手方法は、「Twitterから情報を仕入れる」と回答した方が最も多く、24.6％でした。次いで多かったのが「リスティング広告」で、20.2％という結果になりました。

Twitterを利用するメリットは、企業の公式アカウントからの新着情報をいち早くキャッチアップできるほか、実例情報を収集できることが理由のようです。

無料査定（サイト売却時の価格算出）をおこなってみたい人は約66％

サイトを売却する前に、無料査定（サイト売却時の価値算出）をおこないたいと回答した人は、全体の約66％という結果になりました。
アンケート内では、無料査定に申し込む理由として下記の回答が挙げられました。
「現時点でサイトを売却するつもりはないが、無料で売却金額が分かるのは有益なので利用したい。」
「売却前に査定に出すことで、想定しているよりも高い金額で交渉できそうだから。」
「現時点ですぐ売却するよりも、コンテンツを増やしアクセス数を伸ばしてから売却しようと考えた。」

約66％がサイト売却を検討

サイトの売却を検討している人は、過半数を超える約66％という結果になりました。
2021年には4,280件と過去最高の成約件数を記録したと発表されており、この背景には、中小企業庁がM&A支援機関登録制度を開始したことやafterコロナを見据えた動きが活発化したことなどが挙げられ、今後も更に拡大していく市場であることが想定されます。

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